2009年12月14日

改正省エネ法はビジネスチャンス!?

ペン K

不況と叫ばれる中、環境市場はまだまだ拡大すると言ったところでしょうか。

温室効果ガス削減を目指し、全ての産業でこの問題に取組まなくてはなりません。

平成22年4月1日以降、中小規模の建築物(床面積合計300u以上)について、新築・増改築時における省エネ措置の届出および維持保全の状況の報告が義務づけられます。

このような関係法令に対応できるかどうかで、工事業としての差別化ができるものと思っています。

規制強化に柔軟に対応できれば、良いスタートダッシュとなり、対応出来なければ出遅れてしまう・・・そんな感じがしています。

株式会社Pシール
posted by P at 12:36| 日記
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